FAQ
よくある質問
情報は2026年11月4日時点。制度は国会審議・公募要領で変わる可能性があります。
Q. 消費税1%はもう決まったのですか？
2026年11月4日時点では未成立です。政府は10月9日に法案を閣議決定し、10月20日に衆議院で審議入りしました。会期末は12月12日です。成立した場合、2027年4月1日から2年間、飲食料品の税率が1%になります。
Q. 法案が成立する前にレジを入れ替えても補助金は出ますか？
「事前着手制度」により、2026年9月15日以降に行ったスマートレジ導入やPOSレジ改修は、事後に申請できる仕組みが示されています。申請受付は2027年1月をめどに開始予定です。ただし対象は事務局に登録された製品に限られ、書類の保管が必要です。最終条件は公募要領で確認してください。
Q. 補助額はいくらですか？
ソフトウェア・役務は1機能で上限50万円、2機能以上で上限350万円。補助率は50万円以下の部分が3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超の部分が2/3です。タブレットやレジ本体は上限20万円・補助率1/2です。当サイトのシミュレーターで概算できます。
Q. 飲食店の店内飲食も1%になりますか？
なりません。外食（店内飲食）と酒類は対象外で、標準税率10%のままです。テイクアウトは飲食料品として扱われます。店内とテイクアウトを両方扱う店は、1%と10%を正しく切り替えられるレジが必要です。
Q. 通販や定期便はどうなりますか？
一定の定期供給契約や通信販売については、2027年4月以降も8%が適用される経過措置が示されています。EC・定期便を扱う事業者は、システム側の税率判定ルールを個別に確認してください。
Q. 2年後に8%へ戻るなら、今の古いレジのままで良いのでは？
税率変更が2回（2027年4月と2029年4月）あるため、設定変更のたびに費用や手間がかかる専用レジでは負担が重くなりがちです。クラウドで税率を更新できるスマートレジは、こうした変更に比較的柔軟に対応できると国も位置付けています。