まず押さえる4つの事実
税率
8% → 1%
対象は酒類・外食を除く飲食料品。外食（店内飲食）は10%のまま。
期間
2027.4.1〜2029.3.31
2年間の臨時措置。終了後は8%に戻る予定のため、レジ設定は2回変わる。
法案の状況
国会審議中
10月9日に閣議決定、10月20日に衆院で審議入り。会期末は12月12日。2026年11月4日時点で未成立。
レジ改修の期間
最大 約半年
政府もレジ改修に半年程度かかる前提で準備期間を設けている。
SUBSIDY
先に買って、あとから申請できる補助金
デジタル化・AI導入補助金（消費税率引き下げ対策・事前着手制度）。2026年9月15日以降に行ったスマートレジ導入・POSレジ改修が対象で、申請は2027年1月をめどに受付開始予定です。
スマートレジ類型
従来型レジからタブレット・スマホで動くスマートレジへの乗り換え
POSレジ類型
今のPOSレジ・受発注・請求書管理システムを改修して新税率に対応
| 対象経費 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| ソフトウェア・クラウド利用料 ＋導入設定・マニュアル作成・研修・保守（役務） | 1機能：50万円 2機能以上：350万円 | 50万円以下の部分：3/4（小規模 4/5） 50万円超の部分：2/3 |
| ハードウェア（タブレット・PC・レジ） | 20万円 | 1/2 |
※「機能」は 「会計」「受発注」「決済」 を指します。
対象は事務局に登録された製品のみ。契約書・見積書・領収書は捨てずに保管してください。正式な条件は今後の公募要領で確定します。
スケジュール
2026.9.15
補助金の事前着手制度が開始
2026.10.20
消費減税法案が衆院で審議入り
2026.12.12
臨時国会の会期末（成立の目安）
2027.1〜
補助金の申請受付 開始予定（調整中）
2027.3
補助の対象期間 終了予定（調整中）
2027.4.1
飲食料品の税率 1% スタート予定
2029.4.1
8%へ戻る予定（2回目の設定変更）
主なスマートレジ
比較表をすべて見るUMaT（ウマット）レジ
飲食店専用POSレジ（大画面端末）
向いている店：飲食店・チェーン店
特徴を見る
かんたん注文
飲食店向けPOSレジ（タブレット＋モバイルオーダー）
向いている店：人手不足の飲食店
特徴を見る
PR補助金を使った導入を、そのまま無料で相談できます
よくある質問
Q. 消費税1%はもう決まったのですか？
2026年11月4日時点では未成立です。政府は10月9日に法案を閣議決定し、10月20日に衆議院で審議入りしました。会期末は12月12日です。成立した場合、2027年4月1日から2年間、飲食料品の税率が1%になります。
Q. 法案が成立する前にレジを入れ替えても補助金は出ますか？
「事前着手制度」により、2026年9月15日以降に行ったスマートレジ導入やPOSレジ改修は、事後に申請できる仕組みが示されています。申請受付は2027年1月をめどに開始予定です。ただし対象は事務局に登録された製品に限られ、書類の保管が必要です。最終条件は公募要領で確認してください。
Q. 補助額はいくらですか？
ソフトウェア・役務は1機能で上限50万円、2機能以上で上限350万円。補助率は50万円以下の部分が3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超の部分が2/3です。タブレットやレジ本体は上限20万円・補助率1/2です。当サイトのシミュレーターで概算できます。